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離婚の手続


離婚をする場合の手続は、大きく2つに分けることができます。
ひとつは、夫婦間の話し合いで離婚をする場合で、「協議離婚」といいます。
もうひとつは、裁判所の手続により離婚をする場合です。主なものに、調停手続で離婚する「調停離婚」や、離婚訴訟により離婚する「裁判離婚」などがあります。

どの手続によるかは、次の@からBの順に検討することになります。



1 離婚することの合意ができた場合
    離婚届を市役所に提出して、協議離婚が成立します
  
  
 離婚届を市役所に提出し受理されれば、協議離婚が成立します。最低限合意する必要
 があるのは、当事者双方が離婚に合意することと、未成年のお子さんがいる場合はどち
 らが親権者となるかということです。
 他の離婚時の条件(養育費や財産分与などです。詳細は、離婚する際に決めておくこと
 を参照してください)は、離婚時に決めることもあれば、特に取り決めないこともあります。


2 離婚することの合意ができない場合
      離婚を希望する当事者が,家庭裁判所へ離婚調停の申立てを行う必要が
      あります。
  
  
  @の協議離婚の手続きを取ることができない場合は、離婚を希望する方が家庭裁判所
 へ離婚調停を申し立てることになります。
 調停とは、裁判所が仲介役となり、当事者の話し合いによる解決を図る手続です。公平
 な第三者である裁判所が仲介役となるので、当事者だけの話し合いよりも冷静な話し合
 いが期待できます。
 調停での話し合いの結果、双方が離婚に応じる合意ができれば、調停の手続内で離婚
 が成立します。
 ただ、調停はあくまで話し合いですので、最終的に当事者間で離婚の合意ができなけれ
 ば、調停は不成立となり終了します。


3 離婚調停で離婚の合意ができなかった場合
     調停は不成立となり,離婚を希望する当事者が家庭裁判所へ離婚訴訟を提起
     する必要があります。
  
  
 Aの調停で離婚が成立しない場合、法的な婚姻状態は残ったままとなります。その場合、
 離婚を望む当事者は、家庭裁判所に訴訟を提起する必要があります。
 離婚訴訟においては、離婚すること自体の合意ができていれば、離婚時の条件について
 審理されます。
 他方、離婚すること自体の合意ができていない場合(一方が離婚を拒否している場合)は、
 他の離婚時の条件だけでなく、民法で定められた「離婚原因」が存在するかも審理される
 ことになります(民法第770条)。
 離婚原因には、例えば、一方の配偶者に不貞行為(浮気など)があったことや、生死が3年
 以上分からないことなどがあります。
 審理の結果、離婚原因の存在が認められれば、離婚を認める判決がなされます。他方、
 離婚原因が存在しないと判断されてしまうと、離婚請求は認められません。その結果、法
 的な婚姻状態は残ったままとなります。



杵築支部
住所:杵築市大字杵築1318番地(杵築裁判所隣り)    地図
TEL:0978-64-0808 FAX:0978-64-0809
受付時間:午前9時〜午後5時30分
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