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事故により発生する損害の内容


●事故に遭わなければ取得できたであろう利益(消極損害)について

消極損害には、「休業損害」、「後遺症による逸失利益」、「死亡による逸失利益」の3種類があります。


休業損害
事故により負傷し、働くことができなくなった場合、休業している間の収入相当額を請求することができ
ます。
原則として現実に減少した収入額を請求することができますが、専業主婦や無職であっても請求することができる場合があります。

 (1) 有職者の場合
   事故前の収入を基礎にして、事故による負傷の治療のために休業して生じた現実の収入減を
   請求することができます。
   給与所得者の場合は、通常、勤務先が発行した休業損害証明書を提出して、損害額を計算し
   ます。
   事業所得者の場合は、税務申告の資料などから、現実の収入源があったと認められれば、休業
   損害を請求することができます。

  (2) 家事従事者(専業主婦など)の場合
    賃金センサス(厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」のこと)の平均賃金を基礎
    として、受傷のために家事労働に従事できなかった期間について、休業損害の発生が認められ
    ることがあります。

  (3) 無職者
    事故時に失業者や学生で収入がなかった場合でも、就労の可能性など一定の要件を満たせば
    休業損害が認められることがあります。





後遺症による逸失利益
後遺症による逸失利益とは、健常なときより労働する能力が減少してしまい、健常であれば将来得られたであろう収入の減少分のことです。
この逸失利益の金額は、労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性、日常生活の不便などを考慮して算出されます。
具体的な計算においては、「基礎とする収入」、「労働能力が失われる期間」、「労働能力が失われる割合」を決める必要があります。

  ア 基礎収入
    原則として事故前の現実の収入を基礎とします。
    ただ、将来、現実の収入以上の収入を得られることを立証すれば、その金額が基礎収入と
    なります。
    
  イ 労働能力が失われる期間(労働能力喪失期間)
    事故の怪我の治療が終了し、それ以上治療しても回復しないと判断された時点(「症状固定時」
    といいます)から、67歳までの間が、原則、労働能力が失われる期間とされます。
    ただ、例えば、むち打ち症の場合は、3年〜10年間程度に制限されるケースがあります。

  ウ 労働能力が失われる割合(労働能力喪失率)
    労働能力の低下の程度は、自動車損害賠償法施行令の別表(後遺障害別等級表・労働能力
    喪失率)を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況
    などを総合的に判断して評価されます。

                       別表労働能力喪失率表
等  級 第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級 第7級
労働能力喪失率 100% 100% 100% 92% 79% 67% 56%

等  級 第8級 第9級 第10級 第11級 第12級 第13級 第14級
労働能力喪失率 45% 35% 27% 20% 14% 9% 5%

  <計算式>
  基礎収入額 × 労働能力喪失率 × 中間利息控除のための係数(ライプニッツ係数等)
   具体例)症状固定時の年齢が40歳。年収400万円。後遺症により労働能力が20%低下。
     4、000、000円 × 0.2× 14.6430(※) =11、714、400円
       ※ 40歳から67歳までの就労可能期間(27年間)に対応するライプニッツ係数





死亡による逸失利益
   次の計算式で算出します。
    収入(年収) × (1−生活費控除率※) × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
 
  ※生活費控除率
    収入から生活費として支出されるであろう金額を控除する割合のことです。
     ア 被害者が一家の支柱の場合
         被扶養者1名の場合・・・・・・・・・・・・40%
         被扶養者2名以上の場合・・・・・・・・・・30%
     イ 女性(主婦、独身、幼児を含む)の場合・・・・・30%
     ウ 男性(独身、幼児を含む)の場合・・・・・・・・50%






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